（１）建設業の許可（法第３条）

建設業の工事の完成を請け負う営業をするには、（２）の「軽微な工事」を除いて、許可を受けなければなりません。

 

（２）軽微な工事のみは許可不要（法施行令第１条の２）

次の場合の工事のみを請け負う場合は、許可は必要ありません。

１．建築一式工事で①１件の請負代金が１５００万未満の工事

　　　　　　　　　　　　②請負代金の額に関わらず木造住宅で延面積が１５０㎡未満の工事

２．建築一式工事以外の建設工事で１件の請負代金が５００万円未満の工事

 

許可の区分

（１）大臣許可と知事許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

知事許可を受ける場合・・・埼玉県内のみ営業所を設ける場合

大臣許可を受ける場合・・・埼玉県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合

 

（２）一般建設業の許可と特定建設業の許可

①一般建設業の許可

発注者から直接請け負った１件の建設工事（元請工事）につき合計４０００万以上（建築一式工事は６０００万以上）の工事を下請に出さない場合。

②特定建設業の許可

発注者から直接請け負った１件の建設工事（元請工事）につき合計４０００万以上（建築一式工事は６０００万以上）の工事を下請に出す場合。

許可の有効期間

建設業許可の有効期間は５年間です。許可の有効期間が満了する日の３０日前までに許可の更新の申請をしなければならない。

許可の更新の申請を怠った場合、許可の有効期間満了日経過後は許可の効力を失い、再び新規の許可申請をしなければなりません。

 

許可を受ける為の要件

①建設業務の管理経営者としての経験を有する者がいること

②専任の技術者がいること

③請負契約に関して誠実性があること

④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること

⑤欠格要件等に該当しないこと